オーストラリアの高等教育セクターに激震が走っている

豪州の大学で学費が最大60%の増加へ

財政赤字の立て直しを目指す豪アボット政権が打ち出した新方針で、豪州の大学が学費の値上げを宣言せざるを得ない状況に追い込まれている。
アボット政権は国内学生への補助金を平均で20%カットする方針を表明しているが、同時に”規制緩和”をし、2016年度より各大学は学費を自由に決めることができるようになる。
豪州の大学はその殆どが国公立であるが、大学セクターへ多額の資金を供給してきた中央政府はこれまで各大学の学費上昇をコントロールしてきた。
今後も政府が大学予算に資金を投入する国公立大ではあるので、「海外からの留学生が払う学費を超えない」などの制限はあるものの、補助金カットの影響から大幅な学費の上昇が確実視されている。
豪州を代表する著名な研究者の一人でもあるメルボルン大学のデービス副学長は、「アボット政権による今回の様々な変更はオーストラリアの大学セクターが今までに経験したことがない社会実験であり、低所得層の子弟からの大学進学者が減るようなことがあれば悩ましいことである」と話している。
豪州政府は「この変革が大学間に競争をもたらし、多様性、イノベーション、質の向上をもたらす」と自信を示している。

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